退職代行の通達に会社が応じなかったら
勤め先によっては、アナタの退職の意思をくみ取ってくれない事も想定されます。
特に古風な社風を貫いている企業には多いかもしれません。
逆にIT業界や、web業界では「去る者は追わず」の精神が良くも悪くもありそうですが、退職代行を利用したのに辞めさせてもらえないという事態はどの様な物が想定されるでしょうか。
退職代行で失敗しないためのポイント書いてみました
退職代行で失敗するとどんな事になる？
弁護士資格の有無を確認する場合
非弁行為にあたるため、弁護士資格の無い方の残業代交渉や、有給休暇交渉は基本できません。
今では広く知れ渡っていると思います。
勤め先がこの情報を知っていた場合、弁護士事務所の退職代行以外から電話がかかってきた場合は、素直に応じない事も想定されます。
交渉ではなく、基本的に退職の意思を伝えるだけの依頼でも、経営者や電話を取った人員が弁護士資格の有無を聞いてくるかもしれません。
要は、きちんとした法的な効力がない限り従業員の退職には応じないと言う姿勢を見せるわけですね。
退職代行が社名を名乗った段階で、この話に持ち込まれると非常に厄介な展開になります。
いわば、勤め先は話を聞く気が無いと言う事ですから、一方的に電話を切る事も考えられます。
その後は、辞めようとした従業員に直接連絡して来るかもしれません。
多くの退職代行業者では、実行時に「本人には直接連絡しない様に」と伝達しますが、そこに至るまでに電話を切られてしまうと言う事です。
会社から鬼電が掛かって来る可能性は非常に高いですね。
退職代行で辞めると勤め先の人が家に来るのか！？
上司や社長の圧力に屈してしまう
退職代行を利用しようと考える人の多くは、元々上司や社長のワンマンぶりに辟易している事でしょう。
パワハラを受けているかもしれません。
中には、既に精神的に支障をきたしている人もいると思われます。
これまでも、常に怒られ続けた事により、もはや正常な判断を下せないほど追い込まれているかもしれません。
もちろんこのような状態では、問題のある上司や社長の前では言いたい事も言えませんし、退職の意思を伝えるなんてよりハードルが高くなってしまいます。
退職代行を利用したのに辞めれないと言う一番まずいパターンは、
- 1、退職代行の電話が早々に切られた
- 2、勤め先からアナタに鬼電が入る
- 3、圧力に屈して会社に行ってしまう
これではないでしょうか。
もし会社に再度赴いたとしたら、その場では優しく接してくるかもしれません。
会社としても、従業員の退職話が長引くのは不毛な事と理解していますから、事を大きくしようとは思わないでしょう。
問題はその後で、次の日からとりあえず出社する事になると、そこでも辛く当たられる事は想像できます。
退職代行を使う人はどんな人？
休職扱いを打診されたらどうする？
会社によっては、退職ではなく一度休職扱いにしてはどうか？と提案して来るかもしれません。
一見すると、反省した上でアナタに残るように促している様にも見えますが、ここは慎重に判断を下す必要があります。
例えば、特定の役職者の横暴や問題がこのターンで明らかになり、それをやっと社長が把握した場合、改めて社長側から休職の打診があるのであれば、事態は深刻ではないでしょう。
ある意味家族の様な従業員の心情を思って、一旦仕事を休んで後日復帰して欲しいと言う気持ちの表れでもあります。
よって、問題のある上司に何かしらの対応をしてくれる可能性もあるので、時間が経てばそれなりに働ける環境になる可能性もあります。
困るのは、問題のある上司、辞める原因となった社長自らが休職を促してきた場合です。
従業員が退職代行を使って辞めたという事実が業界内で広まったら困るとか、保身が関係している場合があるからです。
そうなると後先の事は特に何も考えていない事もあり、目の前のアナタの退職問題だけ落ち着けばいいと考えてるかもしれません。
これは時間を置いて再度現場に復帰しても、辛く当たられる環境は変わらないと思います。
そればかりか退職代行を使ったと言う事実だけは残るので、前よりひどい扱いを受ける可能性もあります。
この状況に陥ってしまうと元も子もありませんから、やはり慎重に考えて返答しましょう。
辞められない時の対処法は？
法律的には退職の意思は退職日の2週間前までに伝えるとありますから、この期間を遵守していれば必ず辞めれます。
もし退職届や辞表を受理されないのであれば、それは労基法に違反する事になりますから、現実的に考えてどんな会社も辞めれないと言う事はあり得ないんですね。
もし会社が強硬手段に出て、あなたの退職の意思を尊重しないようであれば、最寄りの労働基準監督署に相談に行きましょう。
辞めれないと言う問題は労働基準監督署の管轄になります。
国が運営している機関ですので費用もかかりません。
注意すべきは、実際に会社が辞めさせてくれないと言う事実を証明できる何かがあった方が有利だということです。
音声を録音しておいたり、メールを印刷しておく等退職の意思に応じないと言う事を明確にする必要があります。
何も証拠が無いのに労働基準監督署が動くと言う事はあまり考えられませんので、ここは時間をかけてでもしっかりと準備しておくようにしましょう。
余談ですが、パワハラやセクハラなどは労働基準監督署では対応が難しい案件となります。
この場合は弁護士管轄になりますので、内容に応じて適宜相談に行く機関は選定しましょう。
最終出社日まで出勤する事になったら
まだできたての退職代行業者だと、うまく事を運ぶことが出来ず最終出社日の調整がうまくいかないと言う場合もあります。
勤め先は一応退職には応じましたが、有給休暇の有無などによっては辞めるまで出勤してくれと言ってくる場合もあるんです。
残り何日あるかも重要になってきますが、辞めるまではしんどい思いをする事になってしまいます。
この状況に陥った際は、とにかく我慢をする事になります。
上司に辛く当たられる事もそうですし、引継ぎも無茶なフローで進めさせられるかもしれません。
後ちょっとの辛抱と割り切り、ラストスパートと思いましょう。
ゴールはすぐそこですから、一日一日をクリアしていくイメージで過ごす方がいいかと思います。
回避策としては、やはりネームバリューのある退職代行を利用する事です。
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辞めさせてもらえない時のまとめ
基本的に社会人には退職の自由がありますから、会社を辞めれないと言う事は本来起きないことです。
しかも退職代行を使ったのに辞めれないと言う事態は、可能性としては極々わずかだと言えるでしょう。
業界や勤め先の風土に左右される事も考えられますが、今回書いた様な状況は特異な物だと思ってください。
退職に至る要因や、環境を変える事に注力する事も肝心です。
