退職代行は弁護士がおすすめ？気になる費用やメリット・デメリットまとめ

今、こんな悩みを抱えてる人に向けて書いています。

この記事を読む事で、弁護士事務所に依頼することのメリットや、不安がなくなると思います。

退職代行は弁護士にお願いする方がいい？おすすめの退職代行は？

退職代行は弁護士が対応してくれるところと、そうでない所が存在します。

法律的な点を引きあいに出される事の多い退職代行ですから、信頼度が高いのは弁護士事務所が行っている退職代行に依頼する方だと言えるでしょう。

今回は、弁護士に退職代行をお願いする事のメリットや、一般の起業が運営している退職代行にお願いした時との差について書いていきます。

この記事を見て、今会社を即日退職したい、環境を変えたいと悩んでいる人は参考にしてほしいと思います。

退職代行は弁護士が対応した方が良い理由

勤め先の立場からしたら、ある日従業員が突如出社しないばかりか得体のしれない企業から代わりに退職を告げられる事は寝耳に水ですよね。

その結果辞めた従業員に対して嫌がらせをしたい願望が湧いてきたり、なにかモノ申したい雰囲気になる事もあります。

退職代行を実行した従業員の立場からすると、法律に守られた退職の自由も背景にありますから、勤め先とはこれ以上関わりたくないと言う気持ちから退職代行に依頼していると言えます。

ここに温度差が生じ、場合によっては素直に退職に応じない勤め先も存在します。

そこで、弁護士が間に入り退職代行を実施した場合では、様々なメリットがあります。

この辺が弁護士が入る事で、対応を任せられる部分となります。

未払い給与の交渉

辞め方が辞め方なので、最後の給与がもらえないのでは？と心配する社会人の方は多いようです。

賃金に関しては、自分が正当に働いたものの対価とした場合きっちりと請求する事が可能です。

これは、労基法でも定められていて、勤め先があなたに対して未払い給与を払わないと言う行為は罰則の対象になります。

（賃金の支払）
第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元：イーガブ

残業代も同じです。

もし未払いの賃金があるとして、それを一向にはらう気配が無いと言う場合には弁護士を通じて請求する事でスムーズに事が運びます。

退職金の請求

会社の規定で退職金がある場合はそれも請求する事が可能です。

しかし、給与とは違い会社の規定による部分も大きく一概に100%もらえるわけではありません。

こでは勤め先の規定によるので個人差もあり、詳細を弁護士に知ってもらった上で対応してもらう必要が出てきます。

実は法律上退職金は必ず支払わなければいけないと言う決まりはありません。

未払いでも罰則の対象にならないケースも存在するので、あらかじめ確認しておきましょう。

基本的に就業規則の中に退職金を支払うと明記してある場合は全額もらえる事が可能となるケースが多いです。

後は規定の内、具体的にあなたのどの点が対象になるかは状況にもよると思います。

何年勤めていたら幾らと言うように、自分が対象となって居るかも知っておく必要があります。

その上で未払いであれば、弁護士を通じて請求するようにしましょう。

元々退職金は今まで働いてくれてありがとうと言う意味合いが強く、勤め先の裁量によって支給される事が殆どです。

もし、毎月の給与の内、何%かが自動で退職金に回されているケースの場合は、全額もらえる事は可能となります。

有給休暇の取得交渉

基本的に有給休暇も従業員が正当に取得する事が出来る権利になります。

仮に有給休暇を設けていない企業は、その時点で労基法に違反している事になりますからそのような場合でも従業員が改めて有給取得の意思を伝える事でもらう事が出来ます。

実は有給休暇の取得交渉も本来は弁護士だけに許された交渉事に含まれます。

直接給与などの金銭に関わる物では無い事から勘違いされがちですが、弁護士資格を持たない人が報酬目当てに交渉をすると、非弁行為となってしまいます。

有給休暇も法的に消化する事が出来る項目ですから、退職代行実行時に勤め先が応じない場合は、そのまま弁護士に交渉に入ってもらう方がいいでしょう。

即日退職を目標としている場合には、残っている有給を上手く組み合わせる事で即日から出社しない事も可能となります。

損害賠償で訴えられた際の対応

退職代行を依頼する際に心配になる要因の一つが、損害賠償を請求されないかと言う点です。

しかし、過去実際に勤め先が従業員を訴えたケースは非常に少なく、退職そのものに関して訴えを起こす事は現実的にありえません。

意図的に情報漏洩などをおこし、会社に損害を与えた場合は損害賠償を起こされる可能性もありますが、まず無いと考えて問題ないでしょう。

弁護士が必要になるターンと言うのは、退職代行実行時に勤め先が「損害賠償を起こします」と強気に出てきた時です。

その際は弁護士に法律的な側面で対応してもらう方が効率が良いと言えます。

弁護士に退職代行をお願いする一番のメリットは非弁行為を回避できる

まだまだ退職代行自体は法律的にどうなの？と言う意見も多く、実際グレーな点もあるのが実情です。

先ほどあげた各種交渉事は、本来報酬目当てに弁護士資格を持たない人が行ってはいけないと法律で定められています。

この禁をやぶると非弁行為となるわけですが、依頼する際に不安が多い人は弁護士事務所の退職代行に依頼する事で回避できます。

ここまでのまとめにもなりますが、各種交渉事の他に万が一の際は法律に明るい点が強みとなります。

勤め先の出方によっては想定もしてなかったトラブルに発展する可能性もゼロではありません。

万全を期すなら弁護士に代行してもらう事で確実性を高める事が出来ます。

ここが一番のメリットと言えます。

退職代行を弁護士にお願いする事のデメリットは

デメリットは、ズバリ費用になります。

通常の退職代行では、最安値で30,000円を切る業者が多少出てきました。

また、通常料金は30,000円を超えていてもキャンペーンなどを行っている期間はこれよりもグッと金額が下がるケースもあります。

それと比較すると、弁護士事務所が行っている退職代行は10,000円から20,000円ほど高額になる印象です。

最近では弁護士事務所でも多少安い金額で代行を実行してくれるところも出てきましたが、基本的に一般的な業者より基本料金が高い物と覚えておきましょう。

交渉事も多く担当してくれる事により、内容によっては追加料金が発生する場合もあります。

多くの退職代行業者でコミコミで行ってくれる事が多い中、特定の交渉をお願いする際に更に費用がかかる事はデメリットとなってしまいます。

自分の懐事情と相談する必要があると言えるでしょう。

退職代行を弁護士にお願いすると費用はいくらか？

退職代行を依頼する時は、大きく分けると、

• 退職代行サービスに依頼するか
• 弁護士事務所に依頼するか

この2択があります。

元々は、退職代行業は弁護士の仕事でした。

しかし、昨今では多くの退職代行サービスが誕生し、実際に利用して退職する人が増えています。

今回は、両者の費用面での比較や、弁護士に依頼する事でどの様なメリットがあるのかも書いていこうと思います。

弁護士事務所に退職代行依頼する時はいくら用意するべきか

いくらぐらいかかるのか、まずは調べた結果を書いてみたいと思います。

こうして費用を見てみると、非常にばらつきがあるのが分かります。

退職代行サービスの場合は、おおよそ30,000円ほどが相場となっています。

それに比べると、弁護士事務所はばらつきがあるので、依頼する際迷ってしまいます。

また、雇用形態に応じて金額が安くなる場合もあり、基本的に正社員や契約社員の方の依頼は10,000円から20,000円ほど高くなる傾向にあります。

上の表は正社員価格になりますが、この中でも雇用形態に関わらず一律この金額で対応してくれるところもありますし、アルバイトやパートの方が、安くなる場合もあると言うことです。

この雇用形態に応じて費用が変動するシステムは、民間業者でも採用していて、差額も弁護士事務所に依頼した時と同じぐらいです。

一昔前の、弁護士事務所しか退職代行に応じてくれなかった時代の時は、もっと高額な金額設定になっていましたが、今では割とリーズナブルになったといえます。

やはり、世相的に会社と連絡を取らず、即日退職したいと言うニーズが増えてきた事も関係していると思います。

なぜ弁護士事務所の方が高いのか？

民間企業の退職代行サービスに依頼した時には、

未払い残業代や給与の未払い分、有給休暇の取得など、会社側と交渉を行う必要が出てくると弁護士資格を持つ人しか対応できません。

これは法律で決められており、これを破る事は非弁行為と言い罰せられます。

弁護士であれば、上記の様な交渉も応じてくれますし、万が一会社と裁判で争わなければいけなくなっても間に入ってきちんと対応してくれます。

多くの退職代行サービスでは、スタッフで弁護士資格を持つ人はかなり少ないです。

中には資格を持つ人が対応してくれる時もありますが、基本的には一般の方が窓口となってくれていると思ってください。

弁護士から退職代行の連絡があった企業はどう振る舞うか

ここで視点を変えて、退職代行を使われた勤め先側の立場に立って考えてみたいと思います。

そもそも退職代行は思いもかけずいきなり連絡が来るところから始まります。

突然従業員の代理を名乗る見ず知らずの人から連絡があり、退職を告げられる。

企業としては心象はよくありません。

憤慨する担当者もいるでしょう。

仮に勤め先が「ウチはブラック企業だから仕方ない」と言う認識を持っていれば話は違ってきますが、大半の勤め先はそんな風には考えていないと思います。

最近ではメディアでも退職代行が取り沙汰された事もあり、企業側でも様々な対策を講じている様です。

主に確認されるポイントは下記になります。

• 従業員の正式な代理人か確認する
• 弁護士資格を持っている人か確認する
• 代理で退職届を提出する人が誰か責任の所在を確認する
• 委任状の有無を確認する

退職代行に詳しい企業も増えてきた

こうしてみると専門的な文言が多い感じを受けますが、これらは全て法に詳しい人間が連絡をしてきているのかを確認するためともとれます。

退職が法的に従業員の権利とされてはいますが、本来であれば代行を使ったとしても引継ぎや未払い給与の交渉などは本人も交えて正式に行う方が好ましいでしょう。

弁護士資格の有無はこの様な状況で重要になり、委任状に交渉を省く明記がしていない場合は効力が無くなる事も想定されます。

勤め先がここまで気が回っている場合は、一般的な退職代行業者ではスムーズに進まない可能性も出てきます。

そもそも退職にまつわる法的な部分に詳しい企業と言う時点でブラック臭いがすごいですが。

退職代行は弁護士に依頼するべきか否か

個人的な見解を書いてしまうと、今現在では必ずしも弁護士事務所に依頼しなくてもいいかと思います。

一番の理由は、非弁行為などで問題になった退職代行のニュースをあまり目にした事がないからです。

安心や確実性を高めるなら弁護士事務所の退職代行にお願いした方がいいと言う事は理解していますが、一般的な他の退職代行業者でも知識を有している所が増えてきました。

なにより、退職したいのに辞めさせてくれない会社に対して強いストレスを感じている人を救う意思がちゃんとある業者が多いです。

弁護士資格は持っていなくても、その中でやれる事は可能な範囲でキッチリ行ってくれる業者も存在し、必ずしも弁護士事務所に依頼して退職をしなくてはいけないとは思いません。

後は費用面や、具体的な対応力、過去の実績などを調べみてどこに依頼するのが自分に一番合っているかをチェックする方が建設的だと思います。

一番は退職代行が流行らなくてもいい社会を作る事が先決だと思いますが、ブラック企業や一部の人の人間性で心身を壊してしまう人が存在する以上、この手のサービスを利用して辞める方が得策だと言う事ですね。

今現在会社に行きたくないと言う悩みを抱えている人は、退職代行の利用も視野に入れ再考してみてください。