会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない！そんな社会人に向けて書いてます。
強い引き留めや、お願いをされて辞めさせてもらえない。
中には損害賠償を～とか、懲戒解雇に～と脅されるケースも。
その際の対応の仕方をまとめてみました。
この記事を読む事で、会社を辞める強硬策に出る事の重要性が分かります。
辞めれないときの対策や、引き留める会社側の背景、事例や法廷な観点もまとめてます。
会社を辞めれない時の対策はこれ！
まずは、具体的に辞めれる強硬策を伝授します。
下記のポイントを確認しましょう。
退職の伝達は口頭でも有効
上司が首を縦に振らないなら更に上の上司へ
引継ぎを進めておく
大きくはこの3点を踏まえて、臨機応変に進めるべきです。
退職の伝達は口頭でも有効
会社を辞める伝達は、口頭でも効果があります。
退職届を受理されないと悩む方は、口頭で伝えてさえいれば法的には問題がないことを知っておきましょう。
会社的に退職届の受理が必要であれば、内容証明郵便を使って郵送することがおすすめです。
これは「いつだれがどのような内容をどこに送ったか」を、郵便局が後々証明してくれるものです。
上司が首を縦に振らないなら更に上の上司へ
直属の上司が退職の意図をくんでくれないようであれば、思い切って更に立場が上の上司に相談するべきです。
勇気を振り絞って、現状の報告も兼ねて相談しましょう。
あなたが辞める事で、
- 会社に不利益になる
- 穴を埋める人がいない
- 人手不足で困ってしまう
このような事柄が起きるとなると、相談した上の上司も了承してくれない可能性もあります。
しかし、法的には社会人の退職は認められているものなので、辞める事自体は問題がありません。
これでも駄目であれば、上記の内容証明を使った退職届の郵送や、労働基準監督署に相談することも視野に入れましょう。
引継ぎを進めておく
強硬策ですが、既に引継ぎを進めておくことも大事です。
個人で業務整理したエクセルを作ったり、同僚にそれとなく仕事を教えていく。
退職に伴い、外堀を埋めていくわけです。
周囲も「●●さん辞めるんじゃ？」と匂わせる事も、時には大事です。
退職代行サービスに依頼する
退職の意思を代わりに伝達してくれるサービスが、退職代行です。
既に上司に意思を伝えているという人も多いと思いますが、有給休暇を使って即日から出社しない事も可能ですし、最終出社日の伝達などを対応してくれます。
未払い給与の交渉や、有給休暇の取得交渉などは弁護士でないと対応できませんが、労働組合の入っている退職代行や、伝達だけなら民間企業のサービスでも可能です。
以上が、会社を辞めれないときにまず確認してみるべきポイントになります。
そもそも、辞めさせてくれない背景は何が原因でしょうか？
確認してみましょう。
会社を辞めれない理由は勤め先にある
殆どのケースにおいて、辞めさせてくれない、引き留められるというのは、勤め先の事情です。
代表的なものは下記ではないでしょうか？
上司の評価に関わる
人手不足で辞められると困る
あなたしかできない業務がある
上長陣も、この手の認識を持っているとすんなりと退職に応じないことが多いでしょう。
上司の評価に関わる
大手の企業では、各事業部ごとに従業員の退職が、管理者の評価に響く場合があります。
つまり、あなたが辞めてしまう事で、半期や通期での管理者の評価が下がり、ボーナスの額や給与に響くといった場合です。
いわば保身のために、退職を引き留めているので、ダシに使われないためにも辞める強硬策を考えるべきです。
人手不足で辞められると困る
多くの業界において、人手不足は深刻です。
コロナウィルスの影響もありますし、社歴の長い人はなかなか辞めづらい状況になって来ています。
あなたが抜けた穴を即時埋められる目途がたっていない会社は、引き留めに走る傾向にあります。
あなたしかできない業務がある
あなたが会社を辞める事で、
- 売り上げが下がる
- 他の人の業務に支障をきたす
- 事業の核の部分を担う人がいない
このような状況が起きる場合は、なかなか辞めさせてもらえないでしょう。
それだけ重要な従業員と言うことになりますが、経営者目線で見れば引き留めるのも当然です。
所属する事業部での問題も
他にも、所属する事業部の問題として、下記のような引き留めの理由も挙げられます。
新規募集の予算がすでにない
離職率が問題になってる
頼れる人とみなされている
これらの理由は意外に深刻で、時には長期戦になることも。
新規募集の予算がすでにない
人手不足を解消したいが、既に募集に割ける予算が底をついている場合は、新しい人員の確保もできません。
よって、業務内容も把握している現従業員が辞めれない環境が出来てしまっています。
完全に会社側の問題ですが、結果的にしわよせがアあなたに来ることとなります。
離職率が問題になってる
なかばブラック化している会社においては、何人も人が抜けていく状況が顕著です。
バタバタと退職者が出る事業部は、上から離職率が問題視されていることもあり、管理者の裁量で辞めさせてもらえないことも多いです。
なんとか辞める選択肢を推し進める様に努めましょう。
頼れる人とみなされている
ムードメーカーや、人当たりの良い人は引き留めにあいます。
この場合は、退職希望者が自分を過小評価している場合もあります。
もしこの手の理由が引き留めの原因であると分かったら、退職は考え直してみるのもありです。
会社を辞めさせてくれないことは違法か
会社を辞めれないことに関しては、一部勤め先が違法行為とみなされる場合があります。
ポイントは、引き留め方があなたにとって利益になるか不利益になるかです。
会社を辞めさせないために脅してくる場合
たまに聞く対応として、
- 損害賠償を請求する
- 懲戒解雇扱いにする
- 有給休暇の使用を認めない
などがあります。
損害賠償すると脅されたら
民法の第627条には、下記の様な条文があります。
[民法第627条1項]
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：e-Gov
正社員であれば、法律的には最低二週間前に退職の意思を伝えれば、自由に退職できることとなります。
巨額の賠償金を請求すると言われた場合や、過去のミスによる補填額を最後の給料や退職金から差し引くと言われた場合は、しかるべき専門機関に相談するべきです。
仮に、退職代行サービスで辞めたとしても、損害賠償を請求する事は稀と言えるでしょう。
懲戒解雇にすると脅されたら
本来懲戒解雇は、著しく意図的に会社の評判を貶めたり、違法な行為を行った際に適用されるものです。
退職そのものに懲戒解雇を適応されることは、勤め先が違法行為により罰せられます。
できれば録音、録画しておく等、後々訴訟に発展しても良いように準備しましょう。
それぐらいのレベルの違法行為です。
有給休暇の使用を認めてもらえない
私の前職もそうでしたが、退職にともなって有給を使わせてくれない会社は結構多いです。
完全に嫌がらせですが、有給休暇の取得は労働者の権利ですよ。
[労働基準法第39条]
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。引用元：e-Gov
有給の取得意思を伝達すれば、利用できる物となっていますので、それを認めない会社は違法になります。
引き留めが違法にならない場合
会社側の依頼として、引き留めがあなたの不利益にならない場合は、違法性は低くなります。
- もう少しいて欲しい
- 昇給・昇格させるので残って欲しい
上長からのこの手の依頼は、特に違法行為にはあたらず、単純に会社側からのお願いとなります。
退職の意思が固いのであれば、断るのが吉ですが、状況によっては応じることもありだと思います。
会社を辞めれないときは上司の対応に注目
以下は私の体験談です。
前職を辞めると切り出した時は、おかげさまで強い引き留めにあいました。
退職理由は、上場企業にも関わらず昇給・昇格のフローがなかったからです。
その割には責任の重い業務をすべて一任され、仕事をしないで定時で帰る上司が評価される。
そんな環境に嫌気がさしたからです。
辞めさせないために環境を変えると約束された
評価制度含め、気持ちよく働けるように環境を変えると上司は約束してくれましたが、待てど暮らせど何も動いてくれない。
この経験をしたことがある人は、多いと思います。
従業員の離職は管理職の評価につながることは知っていたので、完全に保身のための口約束なんだなと言う事は分かりました。
結果、その上司への不信感が募るだけとなりました。
有給休暇の使用を認めてもらいない
いよいよ退職をと再度切り出した際は、最終出社日まで有給休暇の使用を控えてくれと言われました。
たんまりと有給休暇はありましたが、使用できず最終出社日を迎える事になりました。
今考えれば、完全に違法ですね。
この様に退職者の不利益になるように仕向けられるケースもあります。
特に退職時の上司の対応は、社格があらわになる部分でもありますので、ブラック企業ではやはり多い事象でしょう。
<まとめ>会社を辞めれないときの対応について
今回は、会社を辞めれないときの対応をメインにまとめました。
よりひどいと、退職を意思を伝えた時に怒られたり、恫喝されることもあります。
結果体調を崩してしまう人もいますので、大事なのは健康を最優先に考える事です。
冒頭でも述べた様に、ある程度の強硬策も講じるべきでしょう。
退職代行を使って即日退職を目指したり、労働基準監督署に駆け込む事も考えましょう。
この記事が、今会社を辞めれず悩んでいる方の参考になればと思います。