非弁行為ってなんですか？対象代行とどう関係するの？
これから依頼をする方には、是非知っておいて欲しい情報です。
まずは依頼者であるアナタが、非弁行為を知っておく必要があります。
[弁護士法第72条]
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。引用元：WIKIBOOKS
今回の記事では非弁行為を軸に、「退職代行は違法？」という点や注意すべき所を書いていきます！
会社とトラブらないで辞めるために
会社を辞めたい、もう行きたくないと悩んでいる方にとって、
- トラブルについて
- 退職した後について
- メリット・デメリットについて
これらが今知りたいことだと思います。
退職代行が有名になったがために、企業側でもその対応のノウハウが整って来ました。
交渉の有無などによっては非弁行為に抵触すると言われることもあるかもしれません。
トラブルに巻き込まれないように、この記事を読んで知識を蓄えておきましょう！
退職代行は違法か？辞める意思を伝えるだけなら問題ないです！
退職代行はユーザーに代わって勤め先に退職の旨を伝えてくれるサービスです。
法律上、これが非弁行為に当たるのでは？と言う疑問が問題の発端になっているわけです。
今回は、退職代行サービスが違法なのか、非弁行為に当たるのかを見ていこうと思います。
アナタに代わって勤め先に退職の電話をしてくれる。勤め先からしたら驚くと共に怒りを覚える事もあります。退職代行は、ユーザーにとっては助かりますが企業にとっては面白くない存在です。それもあって違法行為ではないかと言う意見が出てきました。
非弁行為とみなされるとどんな罰則を受けるのか？
冒頭でも書きましたが、
一般の人が訴訟問題や示談などは取り扱ってはいけないとされています。
非弁行為で訴えられた場合、2年以下の懲役か300万円以下の罰金が科せられます。
退職代行の業務は違法？非弁行為に該当するのか
今回の問題の焦点は、退職代行サービスが法律に抵触するか否かと言うことになります。
一つ分かっていることは、
裏を返せば、本来退職代行サービスは、あくまで会社を辞めたい人の代わりに、勤め先に退職の連意思を伝えるだけとなります。
追記：2019年7月7日、弁護士が退職代行を担当してくれる業者を見つけました。
こちらの記事からどうぞ。↓
退職代行が勤め先とやり取りしてくれるのは、基本的に退職の意図を伝えてくれるだけです。
退職代行にまつわるトラブルも把握しておこう！
実は退職代行を通して起こるトラブルってそんなにありません。稀なケースといえます。
多くの方が気にするのは、
実家に連絡がいかない？
損害賠償請求とかやだよ？
この手のトラブルですね。
社宅に住んでるんだけどどうやって辞める？
まずは会社の規定を読み返し、退職後いつごろまで住んでいられるか目途をつけておきましょう。
その上で退職代行に依頼し、最終出社日を伝えてもらいます。
仮に有給休暇がたくさん残っているようであれば、次の住まいを決めたり転職活動をすることも可能となります。
多くの退職代行において、対応済みの項目です。
実家の両親に連絡が行って辞めたことがバレると困る
会社から実家に連絡が行くことはほぼないと言えますが、可能性はゼロではありません。
会社が連絡することを止める術はないんですね。
業者からは要望として「本人または家族に連絡しないように」と伝えてもらうことはできますが、強制力はありません。
一応注意しておいた方がいいトラブルかもしれません。
トラブった挙句損害賠償請求されたらいやだ
会社の評判を著しく低下させたり、意図的な個人情報の漏洩などでなければ、損害賠償請求の対象とはならないものです。
訴訟を起こすことは、会社側にも負担となります。
なにより従業員の退職の意思は法律で認められています。
あまりセンシティブにならなくても大丈夫と言えるでしょう。
認知度と実績がある有名な業者に依頼しましょう！
大手有名業者であれば、非弁行為にあたるかどうかもすでに考えた上で対応してくれます。
「退職します」と言う意思を明確に相手方に伝えるだけであれば非弁行為には該当しないので、何も問題はありません。
勤め先との交渉が発生すると危険度は上がる
気を付けないといけないのは、独自のサービスとして意思表示以外の交渉も請け負うサービスです。
ユーザーの事ことを考えよかれと思ってやってるケースがほとんどですが、場合によっては非弁行為に該当する物もあります。
業者選びの際にはこの点を注意してみてください。
中には悪徳とされる退職代行サービスも存在しますから、自分の目でしっかり調べて優良な業者に依頼しましょう。大手で有名な退職代行ならまず大丈夫です。
退職時に第三者が交渉してしまうと危ない項目
退職に伴う項目で、主に弁護士以外が交渉してはいけない物は下記になります。
- 未払い残業代の交渉
- 残有給休暇の交渉
- 慰謝料請求に関する交渉
- 損害賠償請求に関する交渉
- 退職に伴う各書類の作成
これらは弁護士法に触れてしまうので、基本的に退職代行サービスが行うことはないはずです。
もし、お申し込み時に上記の項目を
と気軽に言う業者は疑った方がいいかもしれません。
あくまで退職に至るまでの意思表示を、代わりに担ってくれると思うとわかりやすいかもしれませんね。
給与の未払い分の交渉や、有給休暇の取得に関する交渉は退職代行サービスでは行えません。本来ここを担うのは弁護士の役目になります。
非弁行為だとしたらここまで注目されていないという事実
その後複数のマスメディアで取り上げられる事態となりました。
もし退職代行が非弁行為にあたり、法律に触れているようであれば、この段階で叩かれて終わっていたでしょう。
退職代行を実際に利用する人がいると言うことは、
先ほども書いたように、中には悪質な業者も潜んでいますから、しっかりと調べた上でどこの業者にお願いするかは考えましょう。
ここまで退職代行が広まっているのは、それ自体が違法ではないとも言えます。今後どうなるかはわかりかねますが、今現在は会社をやめれない人の心強い味方になるでしょう。
最近では多くの退職代行サービスが積極的に弁護士の監修を設けています。
非弁にまつわる問題の他に、退職を伝えた会社様とのやり取りの中で交渉事が発生する場合もあるからです。
やりとりの中で有給休暇取得に関するものや買い取り等に話が及んだ際は、弁護士の指示の元進める必要が出てきます。
そんな時の保険として弁護士に入ってもらっている業者が多いわけです。
会社側も退職代行に対する知恵をつけてきている
勤め先の会社もどう対応するかわかってるんじゃないの？？
退職代行が流行ってると言うことは、それだけ業者が連絡した会社も存在するということになります。
非弁行為を逆手に取って業者を詰めてくる場合も考えられます。
どこまでが退職代行業者の管轄で、どこからが法律に触れる弁護士の管轄になるのかは各業者に聞いてみるのが一番と言えるでしょう。
どこまでが業者が行ってくれてどこからが弁護士の管轄になるのかは知っておいて損はないでしょう。実際に依頼する際は殆どが弁護士ではなく業者になるとおもいます。
退職代行の非弁についてまとめ
結論として、
といえます！
一つは、
もう一つは、
これらを踏まえて、業者選びを慎重に行いホームページは細部まで確認をしておくべきだと思いますね。
大事なことなので繰り返しますが、退職代行サービスが担ってくれるのは退職の意志を代わりに伝えてくれるだけという事です。
会社を辞めたい理由が、
- セクハラ
- パワハラ
- いじめ
- 過度のストレス
これらに該当し、「体調も限界！！」という方はすぐに依頼した方がいいと思います。
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