退職代行失敗で損害賠償請求される？

退職代行失敗と損害賠償の関係は？

退職代行を使って会社を辞めようと思っても、万が一失敗したらどうしようと思ってませんか？

更に損害賠償を請求されたらどうしようと悩む人も世の中多いです。

結論から言うと、退職代行失敗で損害賠償を請求される事はほぼ無いと言えます！

なぜそうなのか、今回は損害賠償にフィーチャーしてまとめてみます。

退職代行失敗しても損害賠償を請求されないのは何故？

退職自体に特別な罰則が課せられる事は、基本的に無いと言えるでしょう。

これは法律によって従業員の退職の自由が認められているからです。

事前に退職の意思を伝えておき、いついつが最終出社と会社側としっかりやり取りができていれば、その後いきなり元従業員に対して損害賠償を請求すると言う事はあり得ません。

そもそも損害賠償というものは、退職した授業員だけに適応される物ではありません。

勤続している段階で訴えられる事も理論上はあるわけです。

籍を置いている間に大きな問題を起こしたり、会社が多大なる損害をこうむる事態を引き起こした場合は訴えられる可能性はあります。

問題を起こしたと言う事で、必然的に退職の選択を迫られる事でしょう。

懲戒解雇とワンセットで行われるケースもありそうです。

一従業員が突然辞めたという事自体に損害賠償請求の裁判を起こされるケースは極めて稀だと言う事になります。

ただ、辞め方は気を使う必要があります。

いわゆるバックレてしまうと、それは会社との間に退職の意思伝達が出来ていない事になりますから、その後大きな損害を被る事になれば、場合によっては訴えられる事は考えられます。

退職代行に依頼をした場合、まず最初に依頼者の退職の意思を伝達します。

よって、その後どういう手順で退職に至るかは会社も把握する事になるので、忘れた頃にいきなり訴えられる事は無いと言えるでしょう。

可能性はゼロではありませんが、余計な心配はいらないと言えます。

損害賠償を請求するのはよほどの問題

多くの過去のケースにおいて、従業員に損害賠償が請求される事態は下記の物があります。

• 社会的に会社の信用を失墜させる行為
• 金銭の横領を行っていた
• 個人情報などの機密情報を意図的に流出させた

大手企業でこれらの事象が発覚すると、よくニュースになっている物です。

およそ普通に働いていればこうした事象は起こさないと思いますが、この三つの項目に当てはまる事を意図的に行っていた上で、退職したとなると訴えられる可能性はあります。
退職代行を使って退職をしたとしても、また、失敗して退職自体が出来なかったという場合でも損害賠償を請求される事がほぼ無い事はここでも分かります。

損害賠償とは、それほど道徳的違反を行っていた場合に施行される物と覚えておきましょう。

損害賠償請求するにはコストがかかる！

多くの企業において、損害賠償請求はよほどの事でない限り発動しない事は先に書きました。

もう一点、一従業員を訴えない背景には、そこにかかるコスト面の問題があります。

裁判とは大変な労力がかかるものです。

おいそれとみんながポンポン誰かを訴える様では、社会が破綻してしまう事にも繋がります。

それを防ぐために、裁判は多くの時間と労力を割き、且つかかる費用も安くない様にできています。

損害賠償に関しては、請求できる金額も決して多いわけではなく、完全に労力と見合っていない事も挙げられますね。

会社としては、一従業員を裁判で追い込み、いくらかの金額を請求するのは結果的に割にあってないと言う事になりますね。

例え退職代行を使い、勤め先の心象が悪くなったとしてもその結果だけで従業員を訴えるような会社は存在しないと思います。

弁護士対応の退職代行で更に安心！

稀に耳にするのが、会社が退職代行経由で従業員を「損害賠償で訴えます」と言う脅しをかけてくる事です。

その後実際に訴えられる事は殆どないですが、言われた時点では退職代行にそれを止める抑止力はありません。

ここは非弁行為も絡んで来る部分なので、退職の意思を代わりに伝達するだけの退職代行には交渉する権利がないのです。

従業員としては、戦々恐々とした日々を過ごすことになってしまうので、出来れば間に入った業者に対応して欲しい所ではあります。

このようなケースが想定される場合、弁護士事務所が行っている退職代行サービスに依頼しておく方がいいでしょう。

費用は少し高くなりますが、こう言ったトラブル時はそのまま継続して交渉を行ってくれます。

知恵袋などを見ると、わずかですが会社からのこう言った脅しに対して、頼んでいた退職代行では「対応できません」と言われてしまったと言う相談があります。

この状態になってしまうと、従業員は宙ぶらりんになってしまい前にも後ろにも進めなくなってしまいます。

全額返金保証の付いている退職代行サービスも増えてきましたが、新たに依頼する手間を考えると最初から弁護士事務所の業者に依頼しておく方が手間も少なく済みます。

ここに関しては、勤め先の文化や風土に影響されるところでもありますので、「うちの社長なら言い出しかねない」と想像できる場合や、「あの上司なら脅してきそう」とあらかじめわかる様であれば、最初から弁護士事務所の退職代行に依頼するようにしましょう。

弁護士が対応してくれない退職代行でも、中には弁護士監修のサービスも存在します。

今現在退職代行にかけるお金が無いと言う方は、このような弁護士監修の退職代行を見つけて、相談の時点でヒアリングしておくことでリスクを抑える事も可能となります。

[体験談]退職で損害賠償請求されそうになった同僚のはなし

会社を辞めた同僚がその後社長に訴えられる寸前までいったケースを紹介します。

その同僚は、退職代行は使わずに、普通に退職していきました。

勤続中から、請求書に関する不正が幾つか発覚していた社員です。
退職に当たって、社長や役員陣もデリケートになっていたのは覚えてます。

案の定というか、退職後にもいくつか不正が発覚しました。

どれもが会社の金銭を不正に着手していた問題案件です。

結果社長は個別に本人に連絡をとりましたが、結果はなしのつぶてです。

最終手段として弁護士に相談し、損害賠償請求の準備を着々と進めました。

確か住まいの方に、内相証明の様な文書を送付する段階まで行ったと思います。

結果どうなったかと言うと、そこから先は話が進む事は無かったです。
厳密には、社長の一存でその先は進めなかったと言った方が正しいかもしれません。

長年会社のために尽くしてくれた点もあったので、情状酌量的な感情が湧いてきた事も大きかったと察しますが、なによりコストと見合わないと感じたんだと思います。

これにより、同僚はお咎めも無く今はどこかで働いてると思います。

退職代行で損害賠償請求はされない

再度結論を書きますと、退職代行を利用して退職しても、あるいは失敗したとしてもその後損害賠償を請求される事は無いと言えます。

よほどの悪事を働いていた場合はこの対象とはならないかもしれませんが、普通に勤続していた人には問題無いですね。

もう一点気を付ける事としては、あなたが急に辞めることによって、会社に損害がどれほど出るかは考えておいた方がいいですね。

人によっては、億単位の案件が止まる事もあります。
業界や業種にもよりますが、もしそのようなポジションにいる場合は、最低限引継ぎなどは済ませておいた方がいいと思われます。

まあ、引継ぎを進める時点で退職代行への依頼は必要なくなりそうですが。

今回ここで紹介した諸々を加味して、自身がより円満に退職するにはどのような手順を踏むのがベストか。

それも含めた上で退職代行に依頼する方が安心となります。

心配な人は、無料相談時に一度聞いているのもいいですよ。